東京オリンピック・パラリンピックにおける被害制限について

 

東京オリンピック・パラリンピックには、1万人の外国人選手(そのうち約85%がワクチン接種済み)、7万人以上の外国人観光客(現時点ではワクチン接種の有無は不明)、7万人近くの日本人ボランティア(そのほとんどがワクチン未接種)が参加する予定です。オリンピック村内での集団感染や、外国人観光客とその受け入れ先である日本人との間でのコミュニティ感染のリスクがあることは誰もが予測できる事です。さらに、東京でパンデミックが発生しているときに、医療従事者がオリンピックに集中し、日本の医療サービスから離れてしまうことで、余計に犠牲者が出る事にもなります。ある疫学者は「オリンピックは人命を奪う」と言っています。そう考えると、大会によって失われる命をできるだけ少なくすることが今後の課題と言えそうです。

 
IOCは、オリンピックに参加する外国人のためにプレイブック (手引き書) を発行しています。プレイブック上では問題なく見えますが、強制力はありません。日本政府は最近、緊急事態宣言を発表し、別のガイドラインを発表しましたが度々守られていません。このような状況下で機能すると思われる唯一の方法は、自己規律と言えるでしょうう。コロナウイルスを広めるリスクを減らすために必要とされることは、各個人の行動に委ねられています。その考えを元に、トーマス・バッハ氏、ジョン・コーツ氏、ディック・パウンド氏を都内24時間体制で監視するプロジェクトを「週刊文春」がクラウドファンディングで実施する案が出ています。このプロジェクトには2つの目的があります。1つ目は、3人の「安全」と「安心」を守ること、そして2つ目は3人が自ら設定したガイドラインを守ることで、オリンピックに参加するすべての人の模範となることです。

 

 

(1)他人と3メートルの距離をとること

(2)閉鎖された空間や人混みはできるだけ避けること

(3)常にフェイスマスクを着用すること

(4)公共交通機関の利用を控えること

(5)東京都内の観光地、ショップ、レストラン、バー、スポーツジムなどの散策は控えること

(6)食事はできるだけ一人で行い、特に大会参加者や日本在住者との食事は避けること

(7)食事は大会会場の食堂、宿泊先のレストラン、または自室でルームサービスやデリバリーを利用すること

戻る